府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
だから、こういうことについて、どう考えられているのか、また、現在の学校給食の地産地消率の数値、ちらっと見ましたけれども、何か減ってきているんですよね。だから、その辺については、どのように考えられているのか。ちょっと聞きたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
だから、こういうことについて、どう考えられているのか、また、現在の学校給食の地産地消率の数値、ちらっと見ましたけれども、何か減ってきているんですよね。だから、その辺については、どのように考えられているのか。ちょっと聞きたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
○９番議員（加島広宣君） 食材費価格の高騰というのは、輸入食材に頼る状況にも起因するもので、供給の安定化を考えますと、地産地消での食材利用が、この地元府中市の農業振興や食育といった観点からも有用であると考えるんですけれども、その点についての御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
この事業は、都市部に住まわれる方を対象に、農業体験や食体験、地産地消や農家の方々とのふれあいを通して、農業への理解や楽しみを感じてもらうということが目的としており、参加者からは非日常であるという収穫体験や屋外での料理を堪能され、大変好評でございました。
ただ、今回は、これまでレストランについて、いろんな、もっとよりよくという御要望とか、課題意識を持っておりましたので、コンセプトとしては、若い、特に女性、あるいはリピーターになってくるような、１回限りではなくて、あわせて、産直とか地産地消というのを意識しながら、こういったことを意識する中で、スキームとしてはキテラスと同じですから、テナント料は、そのまま指定管理者に入ります。
それは地産地消です。地産地消はヒト・モノ・カネの循環が期待でき，広島市の経済発展，そして地域成長に貢献する政策です。これはカーボンニュートラルについても同じだと思います。 日本における電力供給は，約70％が化石燃料による火力発電に依存しておりますが，これらは徐々にこれから再生可能エネルギーの需要が拡大することとなります。
地産地消の推進だとか，六次産業化の推進だとか言われていますが，昭和32年に市の学校給食会が設立されて以来，ずっと広島市の子供たちのために給食で使用する青果の調達に御尽力いただいてきた市場関係者の皆さんを，入札などを経ることもなく，いきなり締め出すような形を取ったのは問題だと考えます。
子育て世帯や女性客を呼ぶようなレストランにしたいこと、地産地消を基本にしながらオリジナルメニューを開発し、消費単価を上げながら、メニューの中身もレベルアップすることでリピーターを獲得していきたいと考えている。
それから地産地消を基本にしながらオリジナルメニューをですね、開発させていただいて消費単価をですね、上げながらメニューの中身も当然レベルアップしながらリピーターをやっぱり獲得していきたいという考え方を持っております。 あと、御要望の多い夜間営業。
再生可能エネルギーは地産地消，地域の電力をできるだけ地域で賄うという考え方を基本とし，広島市が持つ再生可能エネルギーの潜在力を最大限発揮できるよう，地域の環境に影響を与える大規模施設ではなく，中小規模の発電施設をたくさん設置していくことが重要です。
地産地消の取り組みになりますが、地産地消、言うまでもなく府中市で生産された資材でつくられた商品を府中市の方が消費することになりますが、農産物でいいますと、私たち消費者は、新鮮で安心・安全な商品や野菜などを身近な場所で得ることができまして、無駄な輸送が発生しないため環境にも優しく、輸送コストを削減でき、その分、生産者の収益をプラスすることができます。
◆３番（林） この際，私の家にも床柱があって，昔家を建てるときに床柱を一番いいのを作って，触ると木というのは宝石のようなもんだなと，高いもんだな，立派なもんだなというか，私たちはやっぱり木の文化でございますから，これを機に林業の地産地消，町内産材を是が非でも使う，そういうふうな取組の強化をお願いして次の質問に移らせていただきます。 次の質問は，ＤＸ推進，セキュリティー対策についてお聞きします。
２つ目として、策定中の農業ビジョンの基本理念は、地産地消で進める農業・農村づくりで、基本方針においては、従来の農業政策、人材と農地に加え、新たに連携の項目を方針に重く位置づけるなど、全体的にはよくできていると評価したいと思います。
そして、農産物における生産、流通、消費において地域経済循環、いわゆる地域自給の考えも多くなりつつあり、地産地消から地消地産へという考え方、つまり地域で消費するものを地域で生産しようという方向へ生産行動の変革が始まっているという報告もあります。 尾道市においてもこのような事例など踏まえ、産業政策と地域政策が相乗効果を発揮できるような施策の展開を改めて求めておきます。
続きまして，地産地防のほうをお聞かせいただきたいんですが，主要事業調書の１９ページ，地産地防推進事業についてお聞きします。 現在ドローンを用いた災害初動態勢の確立ということで，今やられておりました。今年もやられておりましたが，このものと次年度に行われるものとの違いを教えていただければと思います。
農林水産業費では、地産地消推進事業について、ジビエ利活用検討業務委託料と地産地消商品開発等業務委託料の内容を問うという質疑に対し、ジビエ利活用検討業務委託料は、捕獲頭数の一番多いイノシシをジビエとして活用できるかを検討するため、採算性や運営主体、その他の方向性を調査するものである。
また、地域の野菜産直市で地元で収穫された野菜の販売、「道の駅 びんご府中」などの食材調達ができるよう、マップなどこういったものを作成いたしまして、地産地消につなげていきたいと考えております。加えまして、電動アシストつきレンタサイクル、こういったものを整備する予定でございまして、こういったものを使いまして周辺や産直市をめぐっていただくことについても考えていきたいと思っております。
もちろん、地産地消、学校給食あるいは女性がどんどん参加したり、元気で頑張れるような状況をつくるとかというふうになっておりますので、ぜひともこの条例化に向けての検討を加速してもらいたいというのがあるんですが、その２点についてまずお尋ねをいたします。 ○副議長（宮地寛行） 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長（小玉高嘉） まず、臨時財政対策債についての考え方でございます。
本ビジョンの基本理念は地産地消ですすめる持続可能な農業・農村づくりとしています。これは、先ほど説明をしました本市の特徴である消費地との近接性や市民や事業者の地元農作物に対する意識の高さから地産地消をキーワードに農業振興を図ることに優位性があると考えたからでございます。
本市は，これまでに，現行ビジョンに基づき，地産地消の推進，農水産物のブランド化，森林の保全などに取り組んできました。今後は，分野連携の下で，農林水産業として稼ぐ力の向上と農山漁村地域の活性化を目指すため，これまでの分野別ビジョンを体系的に取りまとめた新たなビジョンを策定することといたしました。 次に，農林水産業の課題についてであります。 共通の課題としては，担い手不足や脆弱な経営基盤があります。
本市は，これまで現行ビジョンに基づき，地産地消の推進として産直市イベント支援事業，６次産業化の推進としてびんご６次産業化アドバイザー派遣事業，農産物のブランド化として水産物ブランド化推進事業，森林の保全として里山里地地域支援事業などに取り組んできました。